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商工会をご利用ください~困ったときは 商工会へ~

※実施内容は商工会によって異なりますので、お問い合わせください。

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① 経営上の困りごとがある

商工会では、金融・税務・経理・経営問題について、窓口での相談はもちろん、巡回による相談も行っています。

相談は、原則無料、秘密は厳守いたします。
必要に応じて、専門家を派遣し、経営課題の解決を支援します。

 

② 専門家の助言を受けたい

1. 経営課題に応じた専門家を派遣します。

(1)企業ドック推進事業

自社を取り巻く経営環境を正く認識し、経営内容が健全なうちに、早め早めに、将来に向けた対策や戦略を立案しようとする中小企業に対して、専門家を派遣し、指導・助言を行います。
同一企業への指導は、年間3回まで。無料で相談が受けられます。

◎指導内容

  1. ①経営基本管理
  2. ②財務管理
  3. ③労務管理
  4. ④現場改善
  5. ⑤マーケティング
  6. ⑥事業転換、複業化
  7. ⑦IT
  8. ⑧事業承継、M&Aなど

企業ドック制度のリーフレット(PDF)

(2)創業・経営革新支援エキスパートバンク制度

創業を予定している方や経営革新に取り組む企業に対して、専門家を派遣し、指導・助言を行います。
派遣回数は、おおむね3回まで。創業相談は全額無料。経営革新相談は専門家の謝金・旅費の3分の1を企業にご負担いただきます。

2. 経営が厳しい事業所には、商工調停士が相談に応じます。

経営の危機にある企業からの相談に応じ、再建の方途(場合によっては整理)を講じるため、商工調停士等が相談に応じます。
無料で相談が受けられます。

◎指導内容

  1. ①相談企業の財務内容等の確認
  2. ②再建の可否の検討と再建方策(経営改善計画書)の策定
  3. ③金融機関、信用保証協会への協力依頼
  4. ④経営安定支援融資及び中小企業再生支援保証による金融支援
  5. ⑤「経営改善計画の概要」(経営者自署)の作成支援
  6. ⑥相談終結企業に対する四半期に1度のモニタリングの実施

経営安定特別相談室のリーフレット(PDF)

 

③ 販路を開拓したい

1. 全国連「むらからまちから館」への出店や百貨店の物産展への出店

(1)むらからまちから館

東京の中心地・有楽町「東京交通会館1階」にあり、全国商工会連合会の関連会社「(株)ふるさとサービス」が運営する物産館(アンテナショップ)です。
47都道府県の約1,300品目の特産品が集まる物産館には、毎月10万人近くのお客さまが訪れます。全国への販路開拓の場として活用することができ、お客様の生の声や売れ筋などの情報もフィードバックされます。

むらからまちから館

(2)物産展・商談会

全国各地の百貨店などで全国商工会連合会が開催する物産展や、国内外の流通事業者が集まる商談会に参加することができます。

 

2. 全国連通販サイト「ニッポンセレクト.com」への出店

中小企業の皆様が売りたい商品を登録するだけで、消費者に商品を広くPRし、販売することができます。

ニッポンセレクト.comのリーフレット(PDF)

ニッポンセレクト.com

 

3. 「100万会員ネットワーク」で商品情報・製品情報をPR

全国商工会連合会が提供する、ホームページ作成ツール「SHIFT」で簡単に自社のホームページが作成できます。商品や製品のPR情報などを載せると、全国の情報が集まるサイト「100万会員ネットワーク・コンパスクラブ」に連携表示され、全国に情報発信することができます。「買い物かご」機能も利用できます。
「SHIFT」の利用は、最寄りの商工会へお申し込みください。

コンパスクラブ

 

④ 事業資金を借りたい

商工会では、金融に関する相談や斡旋、借り入れ時の書類作成のお手伝いをしています。
日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、商工会の推薦により利用できる制度です。

マル経融資制度概要のリーフレット(PDF)

商工会は、石川県の各種制度融資の認定を行っています。

石川県制度融資のパンフレット(PDF)

商工貯蓄共済制度にご加入の皆様は、商工貯蓄共済融資もご利用いただけます。

商工貯蓄共済融資のリーフレット(PDF)

 

⑤ 助成金の情報を知りたい

商工会は、国や県、市町の助成金制度についてご案内するとともに、申請書類作成のお手伝いをします。

◎助成金制度

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)の一部を助成します。

【参考】小規模事業者持続化補助金のリーフレット(PDF)

中小企業・小規模事業者ものづくり、商業・サービス革新補助金

革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援します。
窓口は、石川県中小企業団体中央会です。

石川県中小企業団体中央会

産業化資源活用推進ファンド

産業化資源を活用した中小企業者等の新商品・新サービスの開発から販路開拓にいたるまでの様々な取り組みを幅広く支援します。
窓口は、公益財団法人石川県産業創出支援機構です。

公益財団法人石川県産業創出支援機構

以上のほかにも、助成制度がありますので、お問い合わせください。

 

⑥ 取引先の経営状況が心配

企業信用調査制度【有料・会員限定】

商工会では、新規に取引を開始する、あるいは、多額の売掛金があり回収が心配な取引先があるといった場合に、売掛債権の貸し倒れや連鎖倒産等を未然に防止するため、取引先企業(原則として、県外企業)の経営内容を調査する、企業信用調査を行っています。

調査は、民間信用調査機関へ依頼します。

調査内容

取引先企業の財務内容などを含めた経営内容や、経営者の能力、企業の成長性、安定性、総合世評などをレポートでお届けします。

調査依頼の方法等
  • 最寄りの商工会へお申し込みください。
  • 調査1件につき、28,000円(消費税別)をご負担いただきます。

 

⑦ 法律問題で困っている

顧問弁護士制度【有料・会員限定】

契約、債権債務、保証など、経営上の法律問題について、石川県商工会連合会があらかじめ委嘱した顧問弁護士がご相談に応じます。

相談の方法等
  • 最寄りの商工会へお申し込みください。
  • 商工会が顧問弁護士との面談日を調整いたします。
  • 面談日は、顧問弁護士の事務所において相談を受けていただきます。
  • 相談料は、相談1回(概ね1時間程度)につき、2,500円(消費税別)です。
    相談当日、顧問弁護士に直接お支払いください。

 

⑧ 税務申告や記帳のお手伝いをします

1. 委嘱税理士による相談窓口開設

決算や申告時期には、北陸税理士会から派遣された委嘱税理士が、相談員として税務相談に応じます。

相談日は、各商工会にお問い合わせください。

2. 記帳担当者が帳簿のつけ方をアドバイスします

商工会では、「自分で帳簿をつけたい」「帳簿のつけ方がよくわからない」方々に、記帳担当者が帳簿のつけ方をアドバイスします。
また、「なかなか記帳する時間がとれない」方々のために記帳代行サービス(有料)も行っています。このサービスでは、毎日の取引を所定の伝票に記入していただければ、商工会で記帳システムへの入力処理を行い、毎月の残高試算表や元帳、期末には決算書をお届けいたします。

3. 記帳システム「会計ワークス」(有料)による経理をお手伝いします【有料】

「会計ワークス」は、ご自分で記帳される方のためのインターネットを利用した記帳システムです。操作方法から記帳方法まで、記帳担当者がアドバイスいたします。

会計ワークスのパンフレット(PDF)

会計ワークス

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⑨ 商品メーカーコードを取得したい

商工会では、商品メーカーコード(GS1事業者コード)の新規登録、3年毎の更新登録の受付業務を行っています。

GS1コードとは?(PDF)

はじめてGS1事業者コードを登録申請するとき

初回登録手続きは?(PDF)

GS1事業者コードを更新するとき

GS1事業者コードの有効期間は、初回登録した日の翌月1日より起算して3年間です。
以降、3年単位で更新の申請が必要です。

更新登録手続きは?(PDF)

 

⑩ 経営の勉強をしたい

商工会では、経営に必要な知識や情報を習得していただくため、様々なテーマの講習会や講座などを開催しています。

詳細は、最寄りの商工会にお問い合わせください。

 

⑪ 他社と情報交換したい【会員限定】

商工会では、すべての会員の皆様に業種別の部会に所属していただき、講習会や先進地視察、情報交換会などを行っています。また、若手経営者や後継者の方々が所属する青年部、女性経営者や事業に携わる女性が所属する女性部においても、経営力を高める勉強会の開催やまちづくりのための活動を行っています。
そのほか、様々な業種の方々が集まって情報交換や商品開発を行う異業種交流活動なども行っています。

詳細は、最寄りの商工会にお問い合わせください。

 

⑫ 進んだ地域や工場を見学したい【会員限定】

商工会では、話題の施設や先進的な工場などの視察研修を行っています。

詳細は、最寄りの商工会にお問い合わせください。 

 

⑬ 経営者や従業員の退職金を積み立てたい

1. 経営者の皆さまは、小規模企業共済制度を利用できます。

小規模企業共済制度のパンフレット(PDF)

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2. 従業員の皆さまは、下記の制度を利用できます。

(1)国の中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度のパンフレット(PDF)

(2)商工会の特定退職金共済制度

特定退職金共済制度のパンフレット(PDF)

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⑭ 従業員を雇用したので、労働保険に加入したい【有料】

従業員を1人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。
商工会の「労働保険事務組合」が、事業主の委託を受けて、事業主に代わって労働保険料の申告納付その他労働保険に関する各種の届出等の事務手続きを行います。

事業主にとってのメリット
  • 事務処理の負担が軽減されます。
  • 労働保険料の額にかかわらず、保険料の納付を3回に分割できます。
  • 労災保険に加入できない事業主や家族従事者も、労災保険に特別加入できます。
委託できる事務

労働保険事務組合が処理する労働保険事務の範囲は、概ね次のとおりです。

  • 概算保険料、確定保険料等の申告及び納付に関する事務
  • 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  • 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  • その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

詳細は、最寄りの商工会にお問い合わせください。

 

⑮ 新入社員や従業員の教育を実施したい

接客サービスの向上など、従業員教育を実施したいとお考えの事業所に専門家を派遣します。また、合同の新入社員研修や歓迎会を開催している商工会もあります。

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⑯ 従業員の健康管理を行いたい【有料・会員限定】

商工会では、会員事業所の従業員などを対象に集団健康診断を実施しています。

詳細は、最寄りの商工会にお問い合わせください。

 

⑰ 永年勤続従業員を表彰したい【会員限定】

商工会では、会員事業所に永年にわたり勤務された従業員の表彰を行っています。

表彰要件
  • 石川県商工会連合会会長表彰:勤続20年以上
  • 全国商工会連合会会長表彰:勤続30年以上

詳細は、最寄りの商工会にお問い合わせください。

⑱ 万が一の場合の保障には何がありますか?

1. 商工貯蓄共済制度【会員限定】

一つの掛金が「貯蓄」「生命保障」「融資」の3つの役割を果たします。

商工貯蓄共済制度のパンフレット(PDF)

保険料・貯蓄積立金一覧(PDF)

 

2. 傷害共済制度【組合員限定】

石川県中小企業共済協同組合が運営する共済制度です。
お仕事中はもちろん、日常生活のあらゆる場面での事故によるケガを保障します。

傷害共済制度のパンフレット(PDF)

 

3. 福祉共済『がん』補償制度【会員限定】

全国商工会連合会が運営する共済制度です。
がんと診断された場合に「がん診断共済金」を、がん治療のために入院した場合に「がん入院共済金」を、がん治療のために手術を受けた場合に「がん手術共済金」をお支払いします。
そのほか、いろいろなプランがあります。

福祉共済『がん』補償制度のパンフレット(PDF)

 

4. 福祉共済『生命』保障制度【会員限定】

全国商工会連合会が運営する共済制度です。
万が一お亡くなりになった場合の死亡保障です。

福祉共済『生命』保障のパンフレット(PDF)

 

5. 経営者休業補償制度(団体所得補償保険)【会員限定】

経営者や従業員及びその配偶者で家事従事者の方が病気やケガで働けなくなった期間の所得を補償します。

経営者休業補償制度のパンフレット(PDF)

 

6. 中小企業PL保険制度【会員限定】

自社の製造物や販売した製品または行った仕事が原因で、他人の物を壊すなどの事故によって、損害賠償請求を受けた場合等に支払うための保険制度です。

中小企業PL保険制度のパンフレット(PDF)

中小企業PL保険の料率表(PDF)

海外PL保険制度のパンフレット(PDF)

 

7. 業務災害保険制度【会員限定】

増える企業の労災事故、賠償責任。現在の政府労災保険では十分な補償ができないのが現状です。業務災害保険は、そのような状況に備えるためにできた保険制度です。
引受保険会社は、東京海上日動火災保険株式会社と株式会社損保ジャパンの2社です。

東京海上日動火災保険株式会社の業務災害保険パンフレット(PDF)

株式会社損保ジャパンの業務災害保険パンフレット(PDF)

 

8. 個人情報漏えい保険制度

個人情報保護法に対応した商工会員専用(団体保険料の割引適用)の保険です。
保険引受会社が個人情報漏えい対策について、リスク診断サービスを無償で提供します。
各種費用補償(見舞金費用、謝罪広告費用等)も充実!

個人情報漏えい保険制度のパンフレット(PDF)

 

9. 経営セーフティ共済

経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

経営セーフティ共済のパンフレット(PDF)