【石川県商工会連合会】
平成29年度中小企業実態基本調査への協力依頼について

 中小企業庁では、本年7月から「平成29年中小企業実態基本調査」を実施し、現在、調査対象企業への協力を呼び掛けています。

 この調査は、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的としています。

 調査対象企業は、総務省が実施した「経済センサス基礎調査」の結果等をもとに、全国の中小企業約320万社の中から選出した約11万社です。

 調査は、中小企業庁から調査対象企業に対し調査協力依頼書や調査票などを郵送して行います。調査への回答は、インターネットか紙の調査票かを選ぶことができます。

 調査結果は、平成30年3月に速報を、同年7月に確報を中小企業庁のホームページで公表します。また、中小企業白書にも集計結果や分析結果を掲載する予定となっています。

 

◆対象範囲

  ①建設業、②製造業、③情報通信業、④運輸業、郵便業、⑤卸売業、小売業、

  ⑥不動産業、物品賃貸業、⑦学術研究、専門・技術サービス業、

  ⑧宿泊業、飲食サービス業、⑨生活関連サービス業、娯楽業、⑩サービス業、

  に属する中小企業。

◆調査内容

  ①企業の概要、②海外展開、③平成28年度決算(個人事業者の場合は平成28年)、

  ④研究開発、⑤仕入先・販売先、⑥工事の受注等、⑦受託の状況、⑧委託の状況 等 

◆提出期限

  平成29年9月1日(金)

◆問合せ先

  平成29年中小企業実態基本調査事務局

  TEL 0120-262-535(フリーダイヤル)

      03-3527-3470(直通)  まで

◆詳細は、中小企業実態基本調査ホームページ

   http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm