消費税軽減税率対策コーナー

 

消費税軽減税率対応窓口相談等事業 消費税軽減税率制度導入で変わる請求書・レシート会計処理方法

  • 会計ワークス

消費税軽減税率制度が導入されると、事業者は、請求書・レシートや会計処理方法等を変えなければならない場合があります。

2019年10月から消費税軽減税率制度(複数税率制度)が導入されます。導入後、食品等の対象品目を販売する事業者は、請求書やレシートに税率毎の請求額(または領収額)、その税額及び事業者番号を記載しなければならなくなります。免税事業者であっても、これらの対応が必要となる場合があります。また、対象品目を販売しない事業者であっても、本則課税制度適用事業者であれば、消費税額を正しく計算するため、税率毎に経理処理をしなければならなくなります。本ページでは、事業者が消費税軽減税率制度に対応するために、しておかなければならない事柄をまとめております。

消費税軽減税率制度

会計ワークス

軽減税率(複数税率)にも対応!(予定)

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軽減税率制度とは

軽減税率の対象となる飲食料品の範囲

出典:国税庁発行平成30年8月版消費税軽減税率制度の手引きP9

具体例

 

日々の業務での対応が必要となることは?

日々の業務での対応が必要となることは?

出典:国税庁発行平成30年8月版消費税軽減税率制度の手引きP5

飲食料品の小売業を営む事業者の例

飲食料品の小売業を営む事業者の例

出典:国税庁発行平成30年8月版消費税軽減税率制度の手引きP5

飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方

飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります。

軽減税率制度は、全ての事業者の方に関係があります。飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、仕入れや経費に軽減税率(8%)対象品目があれば、仕入れを税率ごとに区分する「区分経理」を行う必要があります。また、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として「区分経理」をした帳簿の保存が必要となります。

飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方

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自社の取扱商品に軽減税率対象商品はありますか?

軽減税率対象商品

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レシート・領収書・請求書などの書式が変わる!

レシート・領収書・請求書などの書式

出典:日本商工会議所発行小冊子 「中小企業のための消費税軽減税率対策」 P8

現行の請求書(〜2019年9月30日)

現行の請求書(〜2019年9月30日)

区分記載請求書(2019年10月1日〜2023年9月30日)

区分記載請求書(2019年10月1日〜2023年9月30日)

適格請求書(インボイス) (2023年10月1日~)

適格請求書(インボイス) (2023年10月1日~)

4

お店のレジはどんなレジ? どうしたい?

お店のレジはどんなレジ? どうしたい?

5

軽減税率対策補助金について

軽減税率対策補助金

支援対象期間

支援対象期間

6

経理処理のポイント

経理処理のポイント

7

免税事業者にも影響する!

免税事業者にも影響

出典:国税庁発行平成30年8月版 消費税軽減税率制度の手引き P63 より

8

帳簿の記載例

帳簿の記載例

出典:国税庁発行平成30年8月版 消費税軽減税率制度の手引き P25 より

会計ワークス

軽減税率(複数税率)にも対応!(予定)

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税額計算の特例

税額計算の特例

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資金繰り:軽減税率の影響を特に受ける業種

消費税後払い型

消費税後払い型

消費税先払い型

消費税先払い型

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受取時期と納税時期のずれ

受取時期と納税時期のずれ

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万全の資金繰りを行うために

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